登記方法の違い

登記の方法は建物のかたちなどによっても違ってきますので、区分登記をされる場合などは事前に設計者に区分登記できる構造であるか確認しておきましょう。さらに、建築資金の出資の割合なども関係してきますので、事前にチェックしておく必要があります。

単独登記
 1人の名義で登記する方法。親または子のどちらかが1人ですべて資金を負担したときは一般的に単独登記になります。単独登記では建物の構造に制限はありません。

共有登記
 複数の名義で登記する方法。通常は親と子が資金を出し合った場合、それぞれの出資比率(自己資金や借入金の債務負担)に応じて、その建物を分割しないで共同で所有します。ただし、ここまでは親のもの、ここよでは子のものといった所有する部分の限定はできません。したがって建物も構造上区分される必要もありません。

区分登記
 二世帯住宅を2戸の住宅として区分所有できるように分け、親と子がそれぞれの所有権を登記する方法です。区分登記の建物は次のような条件をクリアしなければなりません。

①構造上独立していること。
 それぞれの所有部分が壁、天井、床などで完全に遮断きれ、区分されていることが必要です。

②機能上独立していること。
 玄関か2つあるなど相手世帯に属するスペースを通らずに出入りできる機能上独立していることが必要です。

 ただ、区分登記できる条件の建物であっても、共有登記にしたり、単独登記にすることもできます。また、区分された片方の部分を夫と妻で共有登記することもできます。親子に限らず、兄弟であっても区分登記が可能です。区分登記の場合はそれぞれの世帯で融資が受けられるというメリットがあります。